Paypalが、ついに自社の少額決済サービスであるPaypal Micropaymentsを提供開始しました。

残念ながらまだ日本語コンテンツはありませんが、既に円決済には対応しているようです。

通常、Paypalの円決済では手数料が3.6% + 40円ですが、このMicropaymentsを使用するとその手数料が5.0% + 7円となります。

それだけではわかりにくいので、通常手数料とMicropaymentsの手数料をグラフで比べてみることにします。

Paypal通常手数料と少額決済手数料の比較

手数料の分岐点を計算すると、

X * 3.6% + 40 = X * 5.0% + 7

X = 2357.1

すなわち、単価2,357円までの決済であれば、このMicropaymentサービスを使うと手数料が下がると言う事です。

たとえば、単価（ticket price）が1,000円の場合、手数料はそれぞれ、

通常手数料: 76円　実質グロスの7.6%

Micropayment手数料: 57円 実質グロスの5.7%

となり、もうこの時点で19円、すなわち1.9%の差が出てきます。

少額における通常手数料と少額決済手数料の比較

では、本来の使い方である少額決済で、200円までの手数料を表で比べてみますと、

通常の決済では、一定の金額までは手数料が決済金額を上回ってしまいます。きちんと計算しますと、

X * 0.036 + 40 = X

X = 41.49

すなわち、43円以上でなければ、手数料で売り上げが消えてしまうと言う事です。

実質、90円までは半分が手数料で飛んでしまうため、まともな商売ができません。

ところが、このMicropaymentsですと、50円でも手数料が10円と、実質グロスの20％を支払うだけで決済ができてしまうのです。

これがどれだけすごいことなのか、それを説明するには、まずクレジットカード決済サービスの現状を理解してもらわなければなりません。タイトルの「衝撃」という言葉は、決して釣りではないのです。

その理解を深めていただくために、欧米と日本との両方でクレジットカード決済サービスに携わっていた元決済屋として、現行の決済屋が触れたくない事情に切り込みましょう。

Paypalの優位性と日本特有の問題

まずは、理解を深めるために日本のクレジットカード決済サービスが抱える問題点について説明します。

このPaypalの手数料体系は今回の新少額決済手数料が発表される以前から、そのサービスがほぼ審査なしで使える上、単なるクレジットカード決済として使用していても、大変魅力的なものでした。

自分も元決済屋ながらこんなことを言うのもなんですが、日本の決済会社がこのPaypalと対抗するには、手厚いサービスや「日本のアクワイアラーである」といったような、見せかけのセールスポイントをゴリ押しして行くしかありません。今までは、これでまだ囲い込みができていたのです。

実際、Paypalの通常手数料であれば、大手決済会社であればまだ十分に対抗できる範囲でしょう。

ところが、日本のクレジットカード決済サービスには、裏の事情があります。

日本の古いインフラ

まずは、インフラの足かせです。

日本のクレジットカード決済サービスは、ほぼ寡占といっても問題のないNTTデータのCAFISというネットワークに接続せざるを得ません。ATMでさえそうです。新生銀行のように、振り込み相手先の名前がでない、といったような裏技で無理矢理手数料を下げることも可能ですが、コスト削減をしようにも大本のコストが高いため限度があります。

ところが、欧米ではこのネットワーク自体が自由競争となっています。

日本の古いシステム

次は、レガシー・システムの足かせです。

たとえば、日本では、多くの決済サービスは三井住友銀行のシステムの枝分かれです。たとえそうでなくとも、日本のクレジットカード決済システムは実に古いインフラで動いていることが多いのです。そこに手が入らず、自由競争がない上では、手数料が下がることも望めません。

冗談かと思われるかもしれませんが、この21世紀にもなって、クレジットカードの締め処理を、毎月フロッピーディスクで決済上流ネットワークとやりとりしている決済会社があるのですから！

さらに、もっとびっくりされるかもしれませんが、全トランザクションに対して書面で保存している決済会社まであるんです！

それに対して、Paypalはもちろんベースが欧米のインフラですから、その面からはどう考えても勝てません。

実際アメリカでは、クレジットカードの決済時に、郵便番号と住所の一部が符合しているかを決済ネットワークで確認するAdress Verificationという機能がもうかなり前から備わっています。これによって本人確認の制度が上がるわけです。

最近ではカード裏の3桁の番号、CVV2が日本でも普及してきましたが、それでもまだ住所の符合はある程度のセキュリティーをもたらしてくれます。

システムの面でさえも、知らないうちについている差というものが存在するのです。

日本の古い商慣習

そして、日本の商慣習の足かせです。

もちろんこれはどの国にも存在しますが、日本の決済サービスには締めという概念が発生します。月末で締めて、XXX日後に支払うというものです。

ちなみに、欧米の多くの場合では、日の売り上げが数日後に入金されます。週締めというのもありますが、通常のビジネスであれば48時間後の入金というのも珍しくありません。

それを、この日本では平気で45日や60日、長ければ90日というサイクルも普通にあり得ます。実質日本の金融機関を使っていれば、カード決済の入金も2週間が限度です。これより短くするには、ファクタリングといって金利を取る代わりにリスクもとって立て替えて払うという方法しかありませんが、実質手数料が上がることになります。

ちなみに、Paypalではクレジットカードからの売り上げであっても即時に入金してくれます。キャッシュフローを考えればどちらが優位かは一目瞭然です。（間違っているかもしれませんが、Paypalの日本向けアカウントには入金サイクルを少し遅くしていたような気もします。）

日本の保守的なセキュリティー概念

欧米では、起こった問題に対して対処法を考えます。日本では、起こりそうな問題に対処法を事前に施します。

その違いとは？

欧米型のシステムでは、実際のセキュリティーや不正の問題を的確に判断し、改善を行えます。なのでセキュリティーに対するコストは対応コストです。ところが、日本では予防コストとなり、効率が悪くなってしまいます。

これがどこに現れるかと言いますと、マーチャントアカウントの発行時に顕著に見ることができます。

欧米では、よほどのことではない限り、とにかくクレジットカード決済用のアカウントを発行します。ただし、リスクフラグが立った瞬間に、手数料を上げられ、資金を凍結され、挙げ句の果てには罰金を取られます。

間口を広げながらも、問題を起こした商店にその責任としてコストを追わせることにより、リスクが低い商店は問題なく安い手数料で決済ができると言う事です。その分、事例も増え、セキュリティーシステムは洗練され、新たな不正に備えることができます。

日本では、「みんなで」主義となるので、そのコストが分散されてすべての店舗がかぶることになるのです。

ちなみに、リスクが上がれば上がるほど、欧米の銀行では1チャージバックあたりにつき100ドル以上の罰金を取るところもまれではありません。

国外への逃げ道

実際に円決済サービスを提供していても、裏では海外の銀行やネットワークにつながっていることも最近では少なくありません。

なぜなら、欧州では元々多通貨であることもあって、多通貨での決済が許可されているからです。欧州のPOSでは、支払時に通貨を選べるものも珍しくありません。

アメリカの会社で多通貨決済を謳っている企業でも、欧州のネットワークを使用しているところがほとんどです。

以前は、Cross Border Acquisitionといって、VISAやMaster Cardが設定している世界の6地域をまたぐ決済は許可されていませんでしたし、提供している銀行も限られていましたが、この10年で大手決済会社等が現地法人を立ち上げて多通貨決済を提供したりと、抜け道をどんどん利用する流れで、いつの間にやらCross Border Acquisitionも普通になってしまいました。

Paypalも、アメリカからも外に飛び出た、このCross Border Acquisitionを行っている決済企業の一つと言えます。

日本国内外の逆転現象

唯一の国営で且つ世界的に認知度があるのがJCB。そのJCB手数料は、通常VISAやMastercardのそれに比べて高くなっています。しかし、そんな手数料では海外のマーチャントは使ってくれません。

そのJCBでさえ、欧米では日本より手数料が低いのです。

すると、変な逆転現象が発生します。

実は、欧州で法人を立ち上げて、欧州のJCBと契約し円決済をした方が、日本よりも安くなるのです。

これはあくまでも一例ですが、このように、一定の規模をもつ決済企業であれば、国外へ出ることによって大幅にキャッシュフローやコストを改善し、手数料を下げることも可能なのです。ただし、欧米型のリスク管理の概念を持っていなければ、コスト管理やリスク管理、手数料体系の作成が困難になってしまいますが。

いったい卸値っていくら？

細かい専門的な説明は割愛しますが、VISAやMaster Cardは1.75%で卸していると考えてもらえばわかりやすいかと思われます。

実際、アメリカで、リスクの少ない対面販売の店舗ですと、2.2％+20セントといったような手数料も珍しくありません。

そんな中、日本では平気で7%や8%をとられる場合もあります。

以上、ざっと欧米型のクレジットカード決済サービスと日本国内のクレジットカード決済サービスにおける根本的な基盤の違いを説明しましたが、すでにユーザー数が2億を超えているPaypalがこの欧米型インフラをフルに活用しているとわかれば、皆さんはどう思われますか？

そうです。圧倒的に優位な手数料で、日本のマーチャントにもクレジットカード決済サービスを提供できるのです。

実際、個人名は控えますが、Paypalの関係者にお聞きした話では、日本向けPaypalの手数料はあえて高く設定しているとのことです。それは、日本の通常の手数料が高すぎるので、あえて安くする必要なないと言う事です。

言い換えれば、Paypalにはまだまだ安くする余裕があるということなのです。

日本では不可能なクレジットカードによる少額決済

先述の通り、欧米と日本では基本的なコスト構造が全く違います。

それが原因で、日本のクレジットカード決済サービスが絶対にやりたくなかったものがこの少額決済というものなのです。

これもまた、欧米から見たら全く変な話なのですが、日本の決済会社では、平均単価が1,000円を切る場合は、決済手数料を多めに取られる、などと言う事もあります。実際に弊社が運営していたクレジットカード決済サービス（事業譲渡済み）でも、上流決済会社の要請でそういった料金体系でした。

店舗でもよく見ますよね？「カードは2,000円以上にしてください。」や、「カードの場合は3％上乗せ」など。

前者は上流の決済会社自体がそうしたいのですから、店舗もそうであっても仕方ありません。

後者に至っては、商店に置いてカード会社との契約違反です。カードを使う場合に現金を含む他の決済手段に対しての料金の上乗せが許されていません。ですので、大手家電店でも「現金特価」という言葉を使ってるわけです。ですが、今はもうその事情がおわかりいただけたかと思います。

では、日本ではどうやっても少額決済ができないのでしょうか？

日本独自の少額決済インフラ

その日本での少額決済への回答が「電子マネー」なのです。

欧米では普通にある程度の少額まではクレジットカードでこなせるために、こういったことは起こらないのですが、日本ではなにぶんガチガチのインフラ上で動いていますので、すべての段階で少額はNOなのです。

さらに、少額を決済しても、儲かるのは日本の企業ではなく、VISAやMaster Cardとなり、おいしくはありません。

これもまた、決済事業撤退の今だから言えますが、某上流の金融機関にお聞きした話では、日本の三井住友VISAが始めたiDなどは、本家VISAにはうれしく思われていません。使われれれば使われるほどVISAの儲けは減りますからね。

では、新しく作ってしまえ、となったのが、現在普及し始めた少額決済も可能なサービスなのです。

ところが、このPaypalの少額決済サービスは、それら電子マネーの見せたくない部分を露呈させてしまいました。それは、日本の少額決済サービスは本当のところは少額を決済できない、ということです。実際にできてはいても10円などといった金額を決済すれば赤字なのです。

さらに、商店側にとっても、その手数料体系からは10円や20円は決済したくないものになってしまっています。

Paypalの少額決済サービスの衝撃

これでおわかりいただけたでしょうが、日本では、根本的にクレジットカードどころか、電子マネーでも真の少額決済は不可能なのです。

ところが、Paypalがそれを始めてしまいました。

もう、10円であろうが、20円であろうが、Paypalでクレジットカードによる少額決済ができてしまうのです。

しかも、既存のVISAやMaster Cardといった、世界最大のネットワークで、最新のインフラに基づいて稼働しているだけではなく、その最低限のコストに基づいて稼働している、クレジットカードによる少額決済サービスです。

Paypalの手数料の秘密

実は、それだけではなく、Paypalが安い手数料を提供できる理由には裏があります。

それは、Paypalが「決済サービス」ではなく、電子マネーに近い「Stored Value Service」であるところに鍵があります。

実際、Paypalで動いているお金は、クレジットカードからの売り上げだけではなく、いったん財布に入った金銭価値「Stored Value」、すなわち電子マネーのような価値がほとんどです。

誰々さんから誰々さんにX円動いた、といったようなデータの移行だけですから、実質のコストはほとんど変わりません。

そのような、リスクが少ない金銭価値の移動にも手数料を取っているため、クレジットカード決済に対する手数料も極限にまで下げることができるのです。

ですから、単にクレジットカード決済会社で、「Paypalなんて、大して安くない。うちも同様のサービス料金でいけるぞ」というのは本質を理解しておらず大間違いです。

クレジットカードによる入金だけではなく、自社のインフラ上でのトランザクションが圧倒的に多く、平均的なコストが段違いに低いPaypalには勝てるわけがないのです。

だから、Paypalはそのような手数料で消費者保護プログラムまでを提供できるのです。

PaypalのMicropaymentsの注意点

いいことばかりのこのPaypalのMicropaymentsですが、現時点で利用する際の注意点は、この手数料体系が「アカウント単位」となることぐらいでしょうか。

この少額決済手数料を適用したい場合は、アカウント丸ごとに適用となるため、少額決済用のアカウントを開設しなければならないと言う事です。

個人的には、新アカウントを開設するに値すると思っています。

Paypalを使わない手はない

通常、クレジットカード決済は、単価が低いマーチャントにとっては選択肢から外さざるを得ませんでしたが、このPaypalによるブレークスルーによって、再び選択肢として浮上することになります。

また、使う人が増えれば、Paypalはユーザー登録をしないとクレジットカード決済できない、といった嘘の情報もすぐに消えてしまうでしょう。

もともと少額決済はリスクも低く、インフラコスト、すなわちマーチャントにとっての手数料だけがネックだったので、それが解決されてしまった今は、マーチャントがPaypalを使わない手はないのです。

実際、日本では電子マネーと言った少額決済用の決済インフラが成長してきましたが、それを逆転してしまうようなこの手数料体系をひとたび見てしまうと、日本のあらゆる決済サービスにとって再びPaypalが脅威として浮上するのは明かです。

資金決済法が施行された今、Paypalがどのように日本を攻めてくるのかはまだ不明ですが、すでに日本のマーチャント間でも普及しつつあるPaypalは、この少額決済の解放によって日本での成長が加速するに違いありません。

もともとPaypalはクレジットカード決済会社でもなく、電子マネー会社でもなく、Stored Value Serviceであることから、そのようなサービスが法律で明文化されないこの国日本ではなかなかアグレッシブに市場を開拓することは難しい立場でした。

その証拠に以前のPaypalの日本向けサービスはシンガポール法人との契約となり、日本での主体はあくまでもマーチャント営業という体制でした。資金決済法などでそれらグレーゾーンが白に塗り替えられてくるのは、日本の決済企業にとって足場が固まるだけでなく、Paypalのような海外の国際的な決済を可能とするサービスにとっても、参入の障壁を大きく下げ、攻め入る敷居をどんどんと下げてしまいます。Paypalが日本で本気の攻勢をかけてくるのは近い日かもしれません。

ところで、私自身、近日ある少額決済が必要なサービスを開始する予定でした。

ところが、Paypalによるこの発表によって、その収益構造やプランが大幅に変更されることになりました。しかもプラスの方向にです。

日本人としては悔しい流れですが、私はこれから先Paypalをメインで使うことが増えると思います。

どうにか、日本のクレジットカード決済サービスも、どうにか根本から変わらないものでしょうか？自分でこれだけ書いておいて、ほとんどその点についてはあきらめていますが、どこか寂しさを感じてしまいます。

決済にせよ、SNSにせよ、プラットフォームをこの日本でも自らの手で固めてほしいと思います。そうは思いませんか？

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